当サイトにはアフィリエイト広告(PR)が含まれる場合があります。

ホーム > 解説記事 > 割賦販売法とカードの利用枠(支払可能見込額)

制度の確認

割賦販売法とカードの利用枠(支払可能見込額)

分割払いやリボ払いの利用枠が「希望どおりにならない」理由の一つが、割賦販売法による支払可能見込額の調査です。カード番号の管理ルールも同じ法律に定めがあります。

広告を掲載する場合は、掲載箇所にPRと明示します。掲載内容は広告報酬で決めておらず、順位付けはしていません。

支払可能見込額の調査とは

カード会社は、新規発行時などに利用者の年間の収入や過去のクレジット債務の支払状況などを調査することが義務付けられています。三菱UFJ銀行の説明では、算定に次の3つの要素を使うとされています。

要素説明(発行会社の案内より)
年収申告された年収
生活維持費法令に基づき、同一生計人数と居住形態(居住費負担の有無)から算定
年間請求予定額個人信用情報機関に各クレジット会社が登録した金額をもとに算定

この「包括支払可能見込額」に、経済産業大臣が定める割合(90%)を乗じた金額が、利用可能枠の上限(法定利用可能枠)とされています。年収や同一生計人数などが把握できない場合は、法令に基づいて年収を推定し、生活維持費は最大値を適用するという説明もあります。

対象になる支払方法

同じ説明では、支払期間が2か月以上になる支払方法(2回払い、ボーナス一括払い、分割払い、ボーナス併用分割払い、リボルビング払い、リボ払い変更サービスを含む)が対象とされています。翌月一括払いの扱いや、カード会社ごとの運用は各社の規約・案内で確認してください。

歯科などで使われるデンタルローンや院内分割はカード分割と仕組みが異なるため、デンタルローン・院内分割・カード分割の金利と審査の違いで比べ方を確認できます。

カード番号等の適切な管理と不正利用対策

日本クレジット協会によると、2018年6月1日施行の改正割賦販売法で、加盟店には「カード番号等の適切な管理」と「不正利用対策」が義務付けられました。実務上の指針として「クレジットカード・セキュリティガイドライン」があり、6.0版(2025年3月4日改訂)が示されています。

区分主な内容(協会の案内より)
対面取引カード情報を保持しない「非保持化」またはPCI DSS準拠、決済端末のIC対応
EC加盟店非保持化またはPCI DSS準拠に加え、システム・Webサイトの脆弱性対策、EMV 3-Dセキュアの導入、不正ログイン対策
PINバイパス接触ICの取引で暗証番号入力を省略する運用を停止

同協会は、2024年のクレジットカード不正利用被害額を約555億円とし、そのうち約9割が盗まれたカード情報によるなりすましだとしています。利用者側でできる対策は「不正利用時の補償」の記事にまとめています。

利用者として確認しておくこと

本稿は制度の概要の紹介です。個別の審査結果や利用枠の判断はカード会社が行い、本稿で予測はできません。

相談先・申込先の選び方

申込先は、カード会社の公式サイトに掲載された年会費・付与条件・規約を自分の利用額に当てはめて選びます。比較サイトの数値ではなく、申込画面と会員規約の記載を最終確認に使ってください。本稿は特定カードの申込を勧めるものではありません。

契約や請求のトラブルは、まずカード会社の窓口へ。解決しない場合は消費者ホットライン「188」(最寄りの消費生活センター等につながります)や、日本クレジット協会の相談窓口を利用できます。返済が難しくなっている場合は、金融庁が案内する多重債務の相談窓口(財務局、法テラス等)があります。

出典

確認日:2026年10月12日(各公式ページの記載を確認)。条件は予告なく変わるため、申込・変更の直前に公式ページで再確認してください。

自分の数字で年間価値を計算する

シロク
シロクのひとこと

月額だけでなく、総額と条件も見てみよう。