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税の確認カードのポイントに税金はかかるか(国税庁の説明)
カード利用額に応じて付与されるポイントと、キャンペーンの抽選などで受け取ったポイントでは、国税庁の説明上の扱いが分かれます。
広告を掲載する場合は、掲載箇所にPRと明示します。掲載内容は広告報酬で決めておらず、順位付けはしていません。
国税庁の説明(No.1907)
| ポイントの種類 | 国税庁の説明 | 年間価値の計算での扱い |
|---|---|---|
| 決済代金に応じて付与されるポイント | 通常の値引きと同様とされ、取得・使用とも原則として課税対象外 | 値引きとして年間価値に入れる |
| 抽選キャンペーン等で臨時・偶発的に得たポイント | 使用した相当額を、使用目的に応じて一時所得などの総収入金額に算入 | 年間価値と分けて記録 |
| 共通ポイント制度の運営企業から付与されたポイント | 同上(使用相当額を各種所得の総収入金額に算入) | 付与元を記録 |
| 株式等の購入に使用した共通ポイント | 一般に取得価額はポイント使用前の金額、使用相当額は一時所得の総収入金額に算入 | 投資用途は別管理 |
判断の基準は「通常の商取引における値引きと同様といえるか」で、ページには申告が必要になる金額の基準は示されていません。医薬品の購入(医療費控除の対象支出)にポイントを使った場合の計算方法も、同じページで2通り示されています。
一時所得の計算(No.1490)
一時所得の金額=総収入金額−収入を得るために支出した金額−特別控除額(最高50万円)
課税の対象になるのは、一時所得の金額の2分の1を給与所得など他の所得と合計した額です。一時所得には、ほかに懸賞の賞金品や生命保険の一時金なども含まれるため、ポイントだけで判断せず、その年の一時所得の合計で考えます。
記録しておくと確認しやすいこと
- キャンペーンで受け取ったポイントの付与日・付与元・使用日・使用額
- 通常の利用で付与されたポイントと、入会・抽選特典のポイントを分けた集計
- ポイントを医療費や投資に使った場合はその明細
本稿は国税庁の公開情報の紹介で、個別の申告要否を判断するものではありません。具体的な判断は、所轄の税務署や税理士にご確認ください。
相談先・申込先の選び方
申込先は、カード会社の公式サイトに掲載された年会費・付与条件・規約を自分の利用額に当てはめて選びます。比較サイトの数値ではなく、申込画面と会員規約の記載を最終確認に使ってください。本稿は特定カードの申込を勧めるものではありません。
契約や請求のトラブルは、まずカード会社の窓口へ。解決しない場合は消費者ホットライン「188」(最寄りの消費生活センター等につながります)や、日本クレジット協会の相談窓口を利用できます。返済が難しくなっている場合は、金融庁が案内する多重債務の相談窓口(財務局、法テラス等)があります。
出典
確認日:2026年10月12日(各公式ページの記載を確認)。条件は予告なく変わるため、申込・変更の直前に公式ページで再確認してください。
月額だけでなく、総額と条件も見てみよう。