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税の確認

カードのポイントに税金はかかるか(国税庁の説明)

カード利用額に応じて付与されるポイントと、キャンペーンの抽選などで受け取ったポイントでは、国税庁の説明上の扱いが分かれます。

広告を掲載する場合は、掲載箇所にPRと明示します。掲載内容は広告報酬で決めておらず、順位付けはしていません。

国税庁の説明(No.1907)

ポイントの種類国税庁の説明年間価値の計算での扱い
決済代金に応じて付与されるポイント通常の値引きと同様とされ、取得・使用とも原則として課税対象外値引きとして年間価値に入れる
抽選キャンペーン等で臨時・偶発的に得たポイント使用した相当額を、使用目的に応じて一時所得などの総収入金額に算入年間価値と分けて記録
共通ポイント制度の運営企業から付与されたポイント同上(使用相当額を各種所得の総収入金額に算入)付与元を記録
株式等の購入に使用した共通ポイント一般に取得価額はポイント使用前の金額、使用相当額は一時所得の総収入金額に算入投資用途は別管理

判断の基準は「通常の商取引における値引きと同様といえるか」で、ページには申告が必要になる金額の基準は示されていません。医薬品の購入(医療費控除の対象支出)にポイントを使った場合の計算方法も、同じページで2通り示されています。

一時所得の計算(No.1490)

一時所得の金額=総収入金額−収入を得るために支出した金額−特別控除額(最高50万円)

課税の対象になるのは、一時所得の金額の2分の1を給与所得など他の所得と合計した額です。一時所得には、ほかに懸賞の賞金品や生命保険の一時金なども含まれるため、ポイントだけで判断せず、その年の一時所得の合計で考えます。

記録しておくと確認しやすいこと

本稿は国税庁の公開情報の紹介で、個別の申告要否を判断するものではありません。具体的な判断は、所轄の税務署や税理士にご確認ください。

相談先・申込先の選び方

申込先は、カード会社の公式サイトに掲載された年会費・付与条件・規約を自分の利用額に当てはめて選びます。比較サイトの数値ではなく、申込画面と会員規約の記載を最終確認に使ってください。本稿は特定カードの申込を勧めるものではありません。

契約や請求のトラブルは、まずカード会社の窓口へ。解決しない場合は消費者ホットライン「188」(最寄りの消費生活センター等につながります)や、日本クレジット協会の相談窓口を利用できます。返済が難しくなっている場合は、金融庁が案内する多重債務の相談窓口(財務局、法テラス等)があります。

出典

確認日:2026年10月12日(各公式ページの記載を確認)。条件は予告なく変わるため、申込・変更の直前に公式ページで再確認してください。

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