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ふるさと納税をカードで払うと年内扱いはいつ?決済日の考え方とポイントの計算

公開・編集:2026年10月28日。制度・期限は出典と適用年を確認し、個別の判断は各窓口へ相談してください。

結論

ふるさと納税をクレジットカードで払う場合、その年の寄附として扱われるかどうかはカードの引き落とし日ではなく、決済が完了した日で決まります。さとふるは「クレジットカード」を決済完了日が受領日になる支払い方法に分類しており、楽天ふるさと納税はクレジットカードの手続き完了を「カード会社の承認(オーソリゼーション)を通過した時点」と説明しています。引き落としが翌年1月や2月になっても、12月31日までに決済が完了していれば、その年の寄附です。

年末の締切は、昨年(2025年)の例で各ポータルとも12月31日23時59分までに決済(申込み)完了が必要と案内していました。ふるさとチョイスは、23時59分に手続きしても支払いの完了が1月1日0時を過ぎると翌年の寄附になる場合があると注意しています。2026年の12月31日は木曜日です。自治体によっては12月31日より前に受付を終えることもあるため、寄附先のページの締切を先に確認してください。

ポイントについては、2025年10月1日から、総務省の告示によりポイントを付与するポータルサイトを通じた募集が禁止されました。一方で、クレジットカードの通常の決済に伴うポイントは禁止の対象外です。今のふるさと納税で得られるポイントは、基本的に「カード会社がふるさと納税も付与対象と定めている場合のポイント」だと考えると整理しやすくなります。

年内の寄附になる日:ポータルごとの説明

寄附金控除は1月1日から12月31日までの1年単位で計算されます。どの年の寄附になるかは、自治体が発行する寄附金受領証明書の「受領日(寄附日)」で決まります。主なポータルの説明は次のとおりです。

ポータルカード払いの「完了」の考え方年末の締切(2025年の例)
さとふるクレジットカードは「決済完了日」が受領日。コンビニ払い・ペイジーは「入金日」年内に入金または決済を完了しておく必要があると案内
楽天ふるさと納税カード会社の承認(オーソリゼーション)を通過した時点で完了。承認が通らないと申込みは無効2025年12月31日(水)23時59分まで。自治体により早く終了する場合あり
ふるさとチョイス寄附日の基準は「決済完了」12月31日23時59分までに決済完了が必要。完了が1月1日0時を過ぎると翌年扱いの場合あり

つまり、カード払いで気にするべきなのは「いつ申し込んだか」ではなく「いつ決済が通ったか」です。申込み画面を開いたまま年をまたいだり、本人認証(3Dセキュア)の画面で止まったりすると、決済完了が1月1日以降になるおそれがあります。

コンビニ払い・銀行振込との違い

コンビニ払いやペイジーは、申し込んだ日ではなく実際に入金した日が寄附日になります。12月30日に申し込んでも、支払いが1月2日なら翌年の寄附です。楽天ふるさと納税の2025年の年末案内では、銀行振込は2025年12月15日(月)から2026年1月9日(金)まで利用できないとされていました。年末ぎりぎりに寄附するなら、即時に決済が完了するカード払いが日付の面では扱いやすい方法です。ただし利用できる決済方法は自治体や寄附金額で異なるため、寄附先のページで確認してください。

2025年10月からのポイント付与禁止で変わったこと

総務省の告示の内容

総務省は2024年6月28日、ふるさと納税の指定基準を見直す告示(令和6年総務省告示第203号)を公表しました。募集の適正な実施に関する基準に「寄附に伴いポイント等の付与を行う者を通じた募集を禁止すること」が加わり、2025年10月1日から適用されています。2025年9月26日付の総務省通知では、2025年10月1日以降にポイント等を付与する者を通じた募集を行った場合は、自治体の指定の取消しの対象となり得るとされています。

カード決済のポイントは対象外

同じ時期に総務省が示したQ&Aでは、ふるさと納税の寄附の決済に伴って付与されるポイントのうち、通常の商取引の決済に伴って付与されるものに相当するものは禁止の対象から除かれています。ただし、ふるさと納税の決済を対象に追加で付与されるポイントは「通常の商取引に係る決済に伴って提供されるもの」に当たらないとされています。ポイントサイトを経由した寄附で付くポイントも、寄附と相当程度関連するとして対象になる考え方が示されています。

楽天ふるさと納税のよくある質問でも、2025年10月1日から寄附は原則として楽天ポイント付与の対象外となり、楽天スーパーSALEやお買い物マラソンなどのキャンペーンも対象外になった一方、「カード決済に伴って付与されるポイントにつきましては、引き続きカード会社から付与されます」と説明されています。決済の際に楽天ポイントを使うことはできるとも書かれています。

ポイントの種類2025年9月まで2025年10月以降
ポータル独自のポイント・キャンペーンサイトにより付与ありポイントを付与する者を通じた募集は禁止(指定取消しの対象となり得る)
カードの通常の利用ポイント付与あり通常の決済に相当するものは規制の対象外。ただしカード会社が寄附をポイント対象外にすることもある
ふるさと納税の決済だけに上乗せするポイント—「通常の商取引の決済に相当するもの」に当たらない
ポイントサイト経由のポイント—寄附に相当程度関連するとして対象となる考え方

なお、カードのポイントがふるさと納税の利用で付くかどうか、何%付くかはカード会社ごとの規約で決まります。税金や公共料金の支払いで還元率が下がるカードもあるため、ふるさと納税が通常の利用と同じ扱いか、使うカードの会員規約やポイント規約で確認してください。

カードのポイントはいくらになるか:計算例

1ポイント=1円として、カードの基本還元率ごとに寄附額から計算すると次のとおりです(ふるさと納税が通常の利用と同じ還元率で対象になる場合)。

年間の寄附額還元率0.5%還元率1.0%還元率1.5%
30,000円150円分300円分450円分
60,000円300円分600円分900円分
100,000円500円分1,000円分1,500円分
150,000円750円分1,500円分2,250円分

ふるさと納税では控除の上限内であれば自己負担は2,000円です。たとえば寄附額6万円を還元率1%のカードで払うと600円分のポイントになり、自己負担2,000円の3割にあたる額が戻る計算です。大きな額ではありませんが、上限額いっぱいに寄附する人ほど差が出ます。

付与単位の端数に注意

「200円につき1ポイント」のように付与単位があるカードは、1回の決済ごとに端数が切り捨てられることがあります。たとえば10,500円の寄附を200円単位(0.5%)で計算すると52ポイントで、単純な0.5%の52.5円より少なくなります。1万円台の寄附を何件にも分けると端数の切り捨てが積み重なるため、還元率の実額はポイント還元を実額で比べるの考え方で確認できます。集計単位が月合計か1回ごとかもカードによって違います。

年末にカードで寄附するときの手順

  1. 上限額の目安を確認する:その年の年収や家族構成が決まってから計算します。上限を超えた分は自己負担になります。
  2. 寄附先の締切と決済方法を確認する:12月31日より前に受付を終える自治体があります。カードが使えるかも寄附先のページで確認します。
  3. カードの名義を寄附者と合わせる:ふるなびは、原則として控除を受ける人と決済するカードの名義は同一である必要があると説明しています。家族カードは券面の名義の人として扱われ、自治体によって対応が分かれるとしています。
  4. 利用可能枠を確認する:年末は買い物も重なります。枠が足りずに承認が通らないと申込みは無効になるため、寄附額と年末の利用額を合わせて確認します。
  5. 決済完了の画面とメールを保存する:注文完了画面や受付メールの日時は、後で寄附日を確かめる手がかりになります。
  6. ワンストップ特例か確定申告かを決める:ワンストップ特例の申請は寄附の翌年1月10日が期限です(2025年分は2026年1月10日でした)。年末の寄附は申請までの日数が短いので、オンライン申請が使える自治体を選ぶと間に合わせやすくなります。

注意すること

よくある質問

12月31日に寄附して、カードの引き落としが翌年2月でも今年の控除になりますか?

12月31日までに決済が完了していれば、その年の寄附として扱われます。さとふるはカード払いの受領日を決済完了日としており、引き落とし日は関係ありません。受領証明書の日付で確認してください。

2025年10月以降、ふるさと納税でポイントはまったく付かなくなりましたか?

いいえ、カードの通常の決済に伴うポイントは禁止の対象外です。禁止されたのはポイントを付与する者を通じた募集で、ポータル独自のポイントやキャンペーン、ふるさと納税だけに上乗せするポイントが対象です。

家族カードや配偶者名義のカードで払ってもいいですか?

控除を受ける人と同じ名義のカードを使うのが確実です。家族カードは券面の名義の人として扱われ、自治体によって対応が分かれると説明されているため、使う場合は寄附先の自治体に確認してください。

12月31日23時50分に申し込めば間に合いますか?

決済完了が23時59分までなら年内ですが、間に合わない危険があります。本人認証や通信の遅れで完了が1月1日0時を過ぎると翌年扱いになる場合があると、ふるさとチョイスが注意しています。

どのカードで払うのがよいですか?

ふるさと納税の利用が通常のポイント対象になっているかを、各カードの規約で確認してから選んでください。年会費を含めた損得は実質還元率の計算で、年間の利用額全体から比べられます。

出典

制度上ポイント付与が禁止されないことと、カードが実際にポイントを付けることは別です。カードの還元率だけで寄附額を増やさず、付与対象外・付与単位・本人名義・決済完了を個別に確認してください。