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統計の確認キャッシュレス決済比率とクレジットカードの割合
経済産業省は毎年、キャッシュレス決済比率を算出・公表しています。2025年の数値と、その内訳でクレジットカードが占める割合を確認します。
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2025年の数値(経済産業省公表)
| 区分 | 決済額 | 構成比 |
|---|---|---|
| キャッシュレス決済額の合計 | 162.7兆円 | — |
| クレジットカード | 134.6兆円 | 82.7% |
| コード決済 | 16.6兆円 | 10.2% |
| 電子マネー | 6.0兆円 | 3.7% |
| デビットカード | 5.5兆円 | 3.4% |
キャッシュレス決済比率は58.0%と公表されています。キャッシュレス決済額のうち8割超をクレジットカードが占める構成です。
読むときの注意点
- 分母には内閣府「国民経済計算」(名目)が使われ、2024年以前の数値も2020年改定基準を反映した値に置き換えられている
- クレジットカードは日本クレジット協会、デビットカード・電子マネーは日本銀行「決済動向」、コード決済はキャッシュレス推進協議会の調査が出典
- キャッシュレス決済比率の算出では、クレジットカード・ブランドデビットに紐付けたコード決済とチャージ分を除外し、二重計上を避けているとされている(決済件数等の重複に関する注記とは別)
- 国内指標と国際比較指標の2種類があり、国際比較指標の分母には持ち家の帰属家賃等が含まれる
家計の年間価値の計算とのつながり
統計上はクレジットカードの比率が高い一方、個人の家計では、公共料金・家賃・税金など「カードで払えるか」「払ってもポイント付与の対象か」が支出ごとに異なります。年間価値を計算するときは、統計の比率ではなく、自分の支出をカード払いできるもの・できないものに分けて年間利用額を出してください。たとえば月の支出のうちカード払いできるものが月10万円なら、年間利用額は120万円として各カードの比較表に当てはめます。
相談先・申込先の選び方
申込先は、カード会社の公式サイトに掲載された年会費・付与条件・規約を自分の利用額に当てはめて選びます。比較サイトの数値ではなく、申込画面と会員規約の記載を最終確認に使ってください。本稿は特定カードの申込を勧めるものではありません。
契約や請求のトラブルは、まずカード会社の窓口へ。解決しない場合は消費者ホットライン「188」(最寄りの消費生活センター等につながります)や、日本クレジット協会の相談窓口を利用できます。返済が難しくなっている場合は、金融庁が案内する多重債務の相談窓口(財務局、法テラス等)があります。
出典
確認日:2026年10月12日(各公式ページの記載を確認)。条件は予告なく変わるため、申込・変更の直前に公式ページで再確認してください。
月額だけでなく、総額と条件も見てみよう。